住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、相談や情報提供、見守りなどの生活支援、入居者への家賃債務保証等を実施する法人などであり、平成２９年に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、都道府県が指定する法人です。

弊社では、高齢者や障がい者の方々、外国人や低所得者の方が単独で賃貸借契約が難しい場合に、緊急連絡先になることや、提携先の家賃債務保証会社を紹介することや、残置物関係事務委託契約等をはじめに代行することにより、少しでも契約ができるように支援する法人である。